期間損益計算とは何ですか?

期間損益計算は、 損益法 と財産法という二つの方法で計算することができる。 損益法は、会社が収益を得るために払った戦略や努力に対して、どれほどの収益結果が得られたかを把握する期間損益計算の方法である。 一方で財産法は、会社が所有する純財産と、会計期間の終了時点における純財産を比べて、財産の純増加額を把握する期間損益計算の方法である。

未実現収益は当期の損益計算に計上できますか?

すべての費用及び収益は・・・（中略） ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。 つまり、収益のうち未実現のものは計上することができません。 このことから、収益の計上日は商品の販売やサービスの提供を実現した日（※）となります。

損益法とは何ですか?

しかし、売却予定のない資産を含め、全ての資産を時価で客観的に判断することは困難であることや、資産評価額と取得額の差によっては評価益が生じるにもかかわらず、実際は企業を清算しないとその利益は得られないなど実態に即さない部分が多く、現在の企業会計ではこの次に述べる「損益法」が主流になっています。 損益法とは、 会計期間全ての収益から、全ての費用を引いて純損益を求める方法 です。 損益法の計算には、「損益計算書」を使いますが、そもそも損益計算書は損益法の方法論に基づいて作られていますので、とても簡単に求められます。 損益法による収益を求める式は以下の通りです。 損益法は、収益から費用を控除することによって期間損益を把握する方法であるため、「 直接的利益決定の方式 」もいわれています。

当期純利益とは何ですか?

つまり、最終的な儲けは、本業で稼いだ利益から本業以外の利益を加算し、本業以外の損失を差引き、さらに税金も差し引いた結果である利益という意味です。 「当期純利益」は、最終的な利益であり1年間の経営成果といえます。 この「当期純利益」がマイナス（当期純損失）であれば、当期については配当金を支払う余力はないということになります。